「脱炭素」の切り札に産業用大麻

産経新聞の経済部長　今堀守通氏が書いた「『脱炭素』の切り札に産業用大麻：海外で再評価　戦後の呪縛を解け」解読が、2022年1月29日に掲載されました（リンク）。この解読は、数千年にわたり日本の文化と経済生活の中心的役割を果たしてきた一年草を悪者扱いする戦後の呪縛を解く時が来たと論じている。記事は、皇學館大学現代日本社会学部学部長の新田均教授（リンク）の言葉を引用し、第二次世界大戦後、「GHQは、アメリカでは大麻が禁止されているのに、日本はこの『馬鹿げた麻薬』を栽培していると言って、日本での大麻栽培の全面禁止を命じた」、と述べています。An op-ed entitled "Industrial Hemp, a Trump Card for Decarbonization, is Being Reevaluated Overseas -- Break the Postwar Spell, " written by Morimichi IMAHORI, Director of Economic Affairs for The Sankei News, was published on January 29, 2022 (link). The op-ed argues that it is time for Japan to break its post-war curse of demonizing this annual plant, which has played a central role in Japanese culture and economic life for thousands of years. The article quotes Professor Hitoshi NITTA, Dean, Faculty of Contemporary Japanese Society, Kogakkan University (link) as saying that after World War II, "the GHQ ordered a ban of all cannabis cultivation in Japan, saying that while cannabis was banned in the U.S., Japan was growing this 'ridiculous drug'."

産経新聞社経済部長の今堀守道が執筆した「脱炭素の切り札、産業用ヘンプが海外で再評価--戦後の呪縛を解く」と題する論説が、2022年1月29日に掲載されました。< https://www.sankei.com/article/20220129-CGCKYDL5FBKCZED6NEOD4RRNQY>。この論説は、数千年にわたり日本の文化と経済生活の中心的役割を果たしてきた一年草を悪者扱いする戦後の呪縛を解く時が来たと論じている。記事は、皇學館大学現代日本社会学部学部長の新田均教授<https://www.kogakkan-u.ac.jp/faculty/contemporary-japan/>の言葉を引用し、「第二次世界大戦後、GHQは、アメリカでは大麻が禁止されているのに、日本はこの『馬鹿げた麻薬』を栽培していると言って、日本での大麻栽培の全面禁止を命じた」と述べています。しかし、日本では大麻（ヘモ）が使われてきた。 新田教授は、天照大神を祀る伊勢神宮で知られる三重県伊勢市の「伊勢朝神功協会」の理事でもある。 新田教授は、麻糸の原料にもなる茎の繊維を「植物由来の最強繊維」と表現している。茎は衣服、魚網、弓の弦、下駄や草履のつま先の紐、世界遺産「白川郷」に代表される合掌造りの家屋の建材などに使われた。<https://visitgifu.com/see-do/unesco-world-heritage-site-shirakawa-go/>。また、光沢のある繊維は「セイマ」と呼ばれ、本来は神事に欠かせないものであり、注連縄にも使用される。また、ヘンプイノベーションの岡沼隆史CTOが、ヘンプのCO2吸収能力（木に比べて2倍の吸収力があるとの研究結果）や、ヨーロッパの自動車メーカーが電気自動車（EV）の軽量化部品としてヘンプを使っていることについても紹介しています。また、日本の政策のニュースにも触れています。2021年1月、厚生労働省は有識者で構成する「大麻等の取締りに関する検討会」を発足させ、同年6月、大麻取締法改正の報告書で「多くの意見があった」とし、「大麻犯罪が増加している」ことから新たに使用を犯罪化することが必要とし、医療用やTHCに関する規制の解禁を議題に掲げた。また、厚労省は9月、栽培者免許の要件を一部緩和する通達を出した。また、新田教授は、日本で栽培されている非麻薬性の栃木白の品種は、非麻薬性の農業用大麻の国際基準を満たしており、現行の大麻取締法の改正を進めるきっかけとなるはずだとコメントしています。

しかし、法改正案がいつ国に提出されるかは不明である。農産物を所管する農林水産省は、産業用大麻の流通拡大を疑問視しているという。3月21日、日本自動車工業会が自民党の会合で「カーボンニュートラル2050への挑戦に全力を挙げる」と言及したが、提出された資料には産業用大麻の記載はなかった。自民党内では、ヘンプに関する研究会を発足させる動きが出始めている。衆議院議員で前三重県知事の鈴木英敬氏によると、神事など日本の伝統・文化の保護、農業における麻の普及と生産者支援、カーボンニュートラル2050に向けた産業資材としての利用促進などを検討するとしている。

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